Dropbox では、お客様の情報の取り扱い方法に関し、最大限透明性を保ちつつ、安全性と機密性の維持に全力で取り組んでいます。Dropbox では、ユーザーのデータ保管場所が Dropbox、ユーザーの勤務先、自宅のいずれであっても一定の法的保護を受けるべきであると考えています。
多くのサービスと同様に、Dropbox は政府からユーザー情報開示の要請を受けることがあります。その頻度は年に 2 回で、当社は政府によるデータ要請の回数を詳しく記載した透明性レポートを公開しています。Dropbox は他社に先駆けて本レポートを公開し、このような重要な情報を積極的に公開するよう努めています。
また、Dropbox は政府によるデータ要請に関する原則も作成しています。Dropbox が政府から受けた要請にどのように対応しているか、ユーザーのプライバシーを保護するために Dropbox がどのように法律改訂に取り組んでいるかについて説明しています。政府がユーザーのデータを要請した場合、当社はその対応において下記の要請規則を遵守します。
透明性の提供：
オンライン サービス会社には、政府から受けたデータ開示要請件数、要請により影響を受けたアカウント件数、および要請を正当化するために使用した法律を正確に報告することが許可されるべきだと考えます。Dropbox は重要情報を公開できるよう、権利の主張を継続的に行っていきます。
一括要請に応じない：
政府によるデータ要請は、特定のユーザーおよび調査に制限されるべきだと考えます。Dropbox では、大規模なユーザー数を対象とした要請や、特定調査と関連のない情報の要請には応じていません。
全ユーザーの保護：
政府によるオンライン サービス会社に対してのユーザー データ要請を許可する法律は、国籍や居住場所に基づいてユーザーの扱いを変えるべきではないと考えます。Dropbox はこのような法律を改訂できるよう尽力しています。
信頼できるサービスの提供：
政府は、ユーザー データを取得する目的で、オンライン サービスにバックドアを設けたり、インフラストラクチャを危険にさらすべきではないと考えます。Dropbox は当社のシステムを確実に保護し、さらにはこのような活動の違法性を明確にするため、法律の改訂に努めています。
詳細については、政府機関による要請規制および透明性に関する報告をご覧ください。
