政府によるデータ要請

多くのサービスと同様に、Dropbox は政府からユーザー情報開示の要請を受領することがあり、お客様にはそれがどのくらいの頻度で起きるかを知る権利があると考えております。年に 2 回、Dropbox は政府によるデータ要請の回数を詳しく記載した透明性レポートを公開しています。Dropbox は他社に先駆けて透明性レポートを公開し、このような重要な情報を積極的に公開し続けています。

また、Dropbox は政府データ要請原則も作成しました。Dropbox が受領した要請にどのように対応しているか、ユーザーのプライバシーを保護するために Dropbox がどのように法律改訂に取り組んでいるかについて説明しています。政府がお客様のデータを要請した場合、Dropbox はその調査/応答において次の要請規制を遵守します。

• 透明性を保つ：オンライン サービス会社には、政府からの受領したデータ開示要請件数、要請により影響を受けたアカウント件数、要請を正当化するために使用した法律を正確に報告することが許可されるべきです。Dropbox は重要情報を提供するために、この権利の主張を継続的に行っていきます。
  
• 一括要請に応じない：政府によるデータ要請は、特定のユーザーおよび調査に制限されるべきです。Dropbox では、大規模なユーザー数を対象とした要請や、特定調査に関連していない情報の要請には応じていません。
• すべてのユーザーを保護する：政府がオンライン サービス会社に対してユーザー データの要請をすることを許可する法律は、国籍や居住場所に基づいてユーザーの扱いを区別するべきではありません。Dropbox はこのような法律を改訂するために尽力しています。
• 信頼できるサービスを提供する：政府はユーザー データを取得するためにオンライン サービスにバックドアを設置したり、インフラストラクチャを危険にさらすべきではありません。Dropbox は、当社のシステムを保護するため、およびこのような活動は違法であることを明確にするため法律の改訂に尽力しています。

詳細については、政府機関による要請規制および透明性に関する報告をご覧ください。