透明性
ユーザー情報の取り扱い方法に関してはできるだけ透明性を保ちつつ、安全性と機密性の維持に全力で取り組んでいます。Dropbox では、ユーザーのデータ保管場所が Dropbox、ユーザーの勤務先、自宅であるかにかかわらず、一定の法的保護を受けるべきであると考えています。
政府によるデータ要請
多くのサービスと同様に、Dropbox は政府からユーザー情報開示の要請を受領することがあり、ユーザーにはその頻度を知る権利があります。そこで Dropbox では、年に 2 回、政府によるデータ要請の回数を詳しく記載した透明性レポートを公開しています。Dropbox は他社に先駆けて透明性レポートを公開し、このような重要な情報を積極的に公開し続けています。
また、Dropbox は政府データ要請原則も作成しました。Dropbox が受領した要請にどのように対応しているか、ユーザーのプライバシーを保護するために Dropbox がどのように法律改訂に取り組んでいるかについて説明しています。政府がユーザーのデータを要請した場合、Dropbox はその調査、応答において次の要請規制を遵守します。
- 透明性の維持：オンライン サービス会社には、政府からの受領したデータ開示要請件数、要請により影響を受けたアカウント件数、要請を正当化するために使用した法律を正確に報告することが許可されるべきです。Dropbox は重要情報を提供するために、この権利の主張を継続的に行っていきます。
- 一括要請の拒否：政府によるデータ要請は、特定のユーザーおよび調査に制限されるべきです。Dropbox では、大規模なユーザー数を対象とした要請や、特定調査に関連していない情報の要請には応じていません。
- すべてのユーザーの保護：政府がオンライン サービス会社に対してユーザー データの要請をすることを許可する法律は、国籍や居住場所に基づいてユーザーの扱いを区別するべきではありません。Dropbox はこのような法律を改訂するために尽力しています。
- 信頼できるサービスの提供：政府はユーザー データを取得するためにオンライン サービスにバックドアを設置したり、インフラストラクチャを危険にさらしたりすべきではありません。Dropbox は、当社のシステムを保護するため、およびこのような活動は違法であることを明確にするため法律の改訂に尽力しています。