導入事例
株式会社屋部土建
マルチクラウド環境の情報共有を可視化
Dropbox Protect でセキュリティを強化し、管理業務の効率化を推進

"どの領域にどのようなファイルがあり、誰と共有されているのか。Dropbox Protect によって、Dropbox と Google Drive にまたがる共有状況を一元的に把握できるようになりました。"

使用製品
Dropbox, Dropbox Protect
業界
総合建設業
規模
250-999 人
場所
日本
抱えていた課題と Dropbox の導入背景:
建設 DX の推進に伴い、情報共有基盤を見直し大容量データと社外共有に対応する Dropbox を採用
屋部土建は、沖縄県を中心に事業を展開する総合建設業です。沖縄県内に 5 拠点、福岡市に 1 拠点を構え、従業員数は 362 人(2026 年 4月現在)。建築・土木、民間・公共の各分野で幅広いプロジェクトを手掛けています。「技術と創造、そして信頼」を掲げ、建設を通じた地域社会への貢献を目指しています。
1933 年創業の同社は、 DX にも積極的に取り組んでいます。現在は土木 DX推進課と建築 DX 推進課を設け、BIM(Building Information Modeling)や CIM(Construction Information Modeling)など、3 次元データの活用を進めています。
その背景には、建設業界が直面する人材不足、生産性の低さ、長時間労働といった課題があります。同社にとっても、生産性向上は重要な課題です。
また、国土交通省が推進する「i-Construction」への対応も、DX を加速する契機となりました。i-Construction は、ICT や 3 次元データの活用などを通じて建設現場の生産性向上を目指す取り組みです。屋部土建で全社の DX を担当する常務執行役員 事業支援本部担当の入佐 学氏は、次のように話します。
「行政機関などの発注者がデジタル化を進める中、当社にも対応が求められています。建築・土木のデジタル化は今後さらに進むと考え、DXの取り組みを加速してきました」
同社は、建築・土木の現場から営業、バックオフィスまで、幅広い領域でクラウドサービスを活用しています。工事現場ではドローンの導入も進めています。
情報共有の分野では、2017 年に Google Workspace の利用を開始しました。その後、スマートフォンの業務利用や、建築・土木現場へのタブレット端末の配備などを進めました。テキスト、写真、図面などの共有には Google Drive を活用していましたが、現場で扱うデータ量の増加に伴い、新たな課題が顕在化しました。
「時間の経過とともにデータ量が増え、特に建設現場では写真や図面などの大容量データを扱う機会が多くなりました。現場で扱うデータ量が増える中、転送や共有に時間を要する場面もありました。そこで、現場業務に適した情報共有ツールの検討を始めました」
複数のツールを比較検討した結果、屋部土建が採用したのが Dropboxです。入佐氏は、「導入実績に加え、操作性や転送速度を評価しました」と振り返ります。屋部土建の子会社で、建設現場向け IT サポートや Dropbox の運用支援を担い、ゆがふグループ全体の IT 企画にも携わる株式会社 ONE MORE 情報企画推進室 部長の國吉眞司氏は、選定時の検証について次のように説明します。
「転送速度については、さまざまな環境や利用シーンを想定して検証しました。その結果、大容量データを扱う現場業務の要件を満たす転送性能を確認できました」
なお、Google Workspace は引き続きオフィス業務の基盤として利用しており、Google Drive を主に社内業務に、Dropbox を主に工事関連業務や協力会社との共同作業に活用するなど、用途に応じて使い分けています。

Dropbox 導入後の効果:
大容量データの共有と共同編集を効率化現場と協力会社の円滑なコラボレーションを実現
屋部土建は、大小さまざまな建築・土木プロジェクトを手掛けています。各プロジェクトには同社の社員に加え、多くの協力会社が参加し、工程に応じて関係者も入れ替わります。
プロジェクトを円滑に進めるには、社内外の関係者が必要な情報を適切なタイミングで共有できる環境が欠かせません。Dropbox 上では、図面、写真、文書など多様な形式のデータを共有しています。
國吉氏によると、現場ではスマートフォンやタブレットから Dropbox にアクセスする機会が多く、「使いやすくなった」という声も寄せられています。導入効果について、國吉氏は次のように話します。
「大きな効果の 1 つが共同編集です。以前は図面などをメールに添付し、更新箇所を本文で伝えていました。受信側はファイルをローカル PC に保存して更新するため、やり取りのたびに複数のバージョンが生まれ、管理が煩雑になります。Dropbox では、関係者が同じファイルを参照し、権限に応じて更新できるため、共同作業を効率化できました」
関係者が Dropbox 上の同じファイルを参照・更新する運用により、メール添付時に生じていたバージョン管理の手間を削減。古いファイルを最新版と誤認するリスクの低減にもつながっています。
新たに浮上した課題:
マルチクラウド運用の拡大に伴い共有設定とアクセス権管理が複雑化
Dropbox と Google Drive を併用する中で、両環境にまたがる共有先や権限設定を継続的に把握することが管理上の課題となりました。ユーザー数やファイル数が増えるにつれ、設定ミスの確認やアクセス権の見直しにかかる負荷も高まっていました。
具体的な運用課題について、國吉氏は次のように説明します。
「プロジェクトの開始時には、屋部土建と協力会社の関係者が利用する共有領域を用意し、必要なユーザーにアカウントとアクセス権を付与します。終了後は、一定期間を置いてアクセスを遮断し、アーカイブとして保存する必要があります。ただし、手直し工事が発生する可能性もあるため、現場としてはアクセス権を長く維持したい。『工事完了から何週間後に遮断する』といった一律のルールを適用しにくい点が課題でした」
屋部土建では、誤った外部共有を防ぐため、案件フォルダの上位階層を「社内向け」と「社内外向け」に分けて運用していました。一定の効果はあったものの、設定ミスを完全に防ぐことは難しく、案件フォルダとは別に個人領域もあり、管理対象は広範に及びます。
さらに、各プロジェクトには多くの協力会社が参加するため、会社や担当者ごとに参照・更新できるファイルを適切に管理する必要があります。ユーザー、フォルダ、ファイルの増加に伴い、設定ミスや管理者の見落としを防ぐための確認作業も複雑化していました。
解決策:
人手に依存した確認作業を見直しDropbox Protect でマルチクラウド管理を仕組み化
こうした環境では、共有リンクの確認やアクセス権の見直しを人手で行う必要があり、ONE MORE の管理負荷が増大していました。
「例えば、協力会社との情報共有では、現場からの申請に基づいてアクセス権を付与します。その中に、関係者だけに共有すべきファイルへ、誰でもアクセスできる公開リンクが設定されているケースがありました。私たちは定期的に設定を確認し、問題を見つけた場合は現場に公開の必要性を確認した上で、リンクを無効化していました」(國吉氏)
現場担当者の操作ミスにより、社内向けのファイルが意図せず公開状態になるケースもありました。管理対象が増えるほど、管理者が個別に設定を確認し、修正する負荷も高まります。
アクセス権の失効にも、人手による確認が必要でした。現場から付与の依頼は届く一方、プロジェクト終了後に「アクセスを遮断してよい」と連絡が来ることは少なく、ONE MORE が現場部門へ確認した上で権限を取り消していました。
これらの課題を解決するため、屋部土建 が採用したのが Dropbox Protect です。Dropbox Protect は、連携した複数のクラウドストレージ上のファイルについて、共有先、公開リンク、権限設定などを横断的に可視化し、問題の把握と対応を支援します。さらに、ポリシーで条件を設定し、ルールに該当した場合に管理者へアラートを送ることも可能です。
屋部土建は ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得しています。外部審査でクラウド上の共有状況やアクセス権の管理方法を問われた際、運用ルールを口頭で説明することはできても、実際の管理状況を画面や資料で示せないことが課題となっていました。
Dropbox Protect の導入目的は、マルチクラウド環境におけるデータ保護と管理の強化です。共有状況を一元的に可視化することで、管理上の見落としを防ぎ、セキュアな情報共有と管理業務の効率化を目指しました。

導入効果:
共有・公開設定を横断的に可視化問題の早期発見と迅速な対処を実現
導入後の最も大きな変化として、入佐氏は「可視化」を挙げます。
「管理者にとって大きなメリットは、Dropbox だけでなく、他社のクラウドサービスも含めたファイルの保管・共有状況を一元的に可視化できる点です。これまでは、ユーザー個人の領域から社外に共有されているファイルの状況を管理者が横断的に把握することは容易ではありませんでした。Dropbox Protect を活用することで、どこにどのようなファイルが保存され、誰と共有されているのかを 1 つの画面で確認できるようになり、組織全体の情報共有状況をより効率的に把握できます。こうした可視化によって、これまで管理者からは見えにくかったリスクに気付けるようになりました」
その 1 つが、意図せず公開状態になっている共有リンクです。Dropbox Protect では、社内の運用ルールから外れた共有設定を早期に検知できるため、情報漏えいにつながるリスクを速やかに把握し、適切な対応につなげることができます。
「Dropbox Protect で確認したところ、比較的大規模な重要プロジェクトの案件フォルダに、誰でもアクセスできる公開リンクが設定されていました。緊急性と重要性が高いと判断し、運用側ですぐに外部からのアクセスを遮断しました」(國吉氏)
國吉氏は、こうした仕組みによる確認と併せて、ユーザーへのルール周知やセキュリティ教育も重要だと指摘します。
Dropbox Protect で確認したところ、グループ会社から屋部土建に共有されたファイルにも、誰でもアクセスできる公開リンクが複数設定されていました。屋部土建内では運用ルールが比較的守られていた一方、共有元を含めて設定状況を把握する必要性が明らかになりました。
Dropbox Protect は、自社から外部へ共有したファイルだけでなく、外部から共有されたファイルの設定状況も可視化します。國吉氏は今後、グループ会社や協力会社を含む関係企業と連携し、コラボレーションとセキュリティ強化の両立を進めたいと話します。
また國吉氏は、ツールの導入が進む一方で、ユーザーの理解が追いつかない場面もあると指摘します。教育には時間を要するため、人的ミスを仕組みで補完することが重要です。データ量の増加を見据えると、人手だけで管理することには限界があり、Dropbox Protect による一元管理が有効だと評価しています。
さらに Dropbox Protect では、案件フォルダだけでなく、各ユーザーにひも付く業務用の個人領域における外部共有も横断的に可視化できます。管理者はファイル内容そのものを閲覧することなく、共有先、アクセスレベル、公開リンクなどのメタデータを確認できます。これにより、従来は把握しにくかった個人領域の外部共有リスクを早期に発見し、不要な公開リンクや外部共有の見直しにつなげられます。

今後の展望:
データ量と管理対象の増加を見据えアクセス権管理の自動化を推進
屋部土建が扱う BIM/CIM データや現場写真などのデータ量は、今後も増加が見込まれます。Dropbox だけでなく、オフィス業務に利用する Google Drive を含め、管理対象の拡大に対応できる仕組みが必要です。そこで今後の重点テーマとなるのが、管理業務の自動化です。
「以前、Dropbox のユーザー会で、当社の約 10 倍の規模でファイルを扱う企業の事例を聞きました。当社も将来のデータ量増加に備える必要があります。今後は、最終アクセスから一定期間が経過した共有先のアクセス権を自動で失効するなど、自動化できる領域を増やしたいと考えています。協力会社との契約期間を参照できれば、より現場の実態に即した運用が可能になります」(國吉氏)
現在、Dropbox Protect では、ポリシーで条件を設定し、ルールに該当した場合に管理者へアラートを送ることができます。國吉氏は今後、アラート後の対応や、協力会社との契約期間に連動した
アクセス権の失効まで自動化したいと考えています。
「管理負荷を抑えながら、セキュリティとコンプライアンスを確保し、できるだけ人手に依存しない運用へ移行することが今後の課題です」と國吉氏は話し、Dropbox Protect のさらなる機能拡充に期待を寄せます。

Dropbox 導入の主な効果
可視化
Dropbox と Google Drive にまたがる共有先、公開リンク、権限設定を横断的に可視化。社内外の共有状況を一元的に把握できるようになりました。
リスク軽減
自社からの共有だけでなく、グループ会社など外部から共有されたファイルの設定も確認。問題のある公開設定を早期に発見し、迅速に対処できるようになりました。
管理効率化
一元管理により、共有設定の確認と問題対応を効率化。今後はアクセス権管理の自動化による、さらなる負荷軽減を目指します。
“ 近年、発注者や取引先から求められるセキュリティ要件への対応でも、共有状況やアクセス権限を継続的に把握できるようになり、より高いレベルのガバナンスを実現できるようになりました。”
株式会社屋部土建 常務執行役員 事業支援本部担当 入佐 学 氏