朝日放送テレビ株式会社

抱えていた課題：制御できないコンシューマー向けデータ送信サービス の利用が課題に

関西を代表するテレビ局、朝日放送株式会社は、テレビやラジオ番組を放送しているだけでなく、近年ではインターネット配信も行っています。「アタック25」などの全国放送されているコンテンツも所有しており、「新婚さんいらっしゃい」は番組フォーマットを海外にも提供しています。

約 700 人の従業員が利用する情報共有基盤は、オンプレミスのグループウェアからクラウドサービスへ 2013 年に移行。その際に、企業ドメイン内でのみ情報共有が行えるよう、セキュリティポリシーを設定しています。一方で、社外と情報共有したいというニーズも増加した、と語るのは、清原千春氏（技術局情報システム部）です。

「通常はメール添付を利用していましたが、大きなサイズのファイルはデータ送信サービスを使うケースも発生。コンシューマー向けのサービスは、情報システム部門で利用を制御することができません。また、いつ、誰が、誰に、どのファイルを共有しているのか、トラッキングすることも困難です。」（清原氏）

ソリューション： 社外で活動する担当者の実用に耐えうるサービス として、Dropbox を採用

ファイルを社外で利用する方法はデータ送信だけではありません。番組を制作しているため、営業用パンフレットのように、朝日放送株式会社の営業職の社員は iPad などのタブレットに動画をコピーして持ち歩きます。タブレットは携帯に便利な一方で、容量に制限があるため、高解像度の動画は限られた数しかコピーしておけない、というデメリットもありました。

「iPad に動画を 10 本コピーしておいても、デバイスにない動画も紹介したいときがあります。情報を持ち出せないことで機会損失に繋がってはいけません。かと言って、管理のできないコンシューマー向けのサービスにコンテンツをアップロードするのも望ましくありません。そこで、ストリーミングと管理の行えるクラウド ストレージを検討することになりました。」（清原氏）

朝日放送テレビ株式会社では、取引先に訪問する担当者の実用に耐えるサービスを選定するために、クラウド ストレージを調査。大きなサイズのファイルの同期速度を確認したり、クラウドに保管した高解像度動画のストリーミングをテストしたりしました。複数の候補から採択されたのは、Dropbox です。

「検証を行ったうえで、社内のニーズにふさわしいクラウド ストレージが Dropbox だと確信しました。アップロードや同期が最も安定しており、速くて快適です。また、他のサービスで高解像度動画のストリーミングを行うと開始までに数分かかることもありましたが、Dropbox ではすぐに開始されます。選択型同期もあるため、容量を心配する必要もありません。iPad のように機動性が高く、高解像度ディスプレイを搭載しながら容量は限定されている、タブレット型デバイスの特性を活かせるストレージだと言えます。」（清原氏）

結果： 現場の自由を尊重しながら、認証とアクティビティの監視で堅実にコントロール

朝日放送株式会社では、高解像度動画を外出先で利用する営業職やデータ送信サービスを利用している社員を中心に希望者を募り、Dropbox のライセンスを配布。フォルダ感覚で使え、同期の速い Dropbox アプリ、ストリーミング性能の高いクラウド ストレージを提供することで、ユーザー満足度が向上しています。外部には、共有リンクやファイル リクエストを活用して、情報共有しています。

「リンクに公開期間とパスワードを設定できるので、安心して共有できます。相手が仮に Dropbox アカウントを所有していなくても、公開期間とパスワードを設定することで、セキュリティを確保できます。また、特定の外部ユーザーに対してファイルの提供をリクエストできるのもとても便利です。」（清原氏）

フォルダは、チームごとに事前に作成することはなく、個人やプロジェクトでの運用に委任しています。一方でセキュリティを考慮し、Google Authenticator による 2 段階認証でアカウントを管理。また、監査要求に応えられるよう、アクセスとアクティビティ ログの監視も行っており、現場の利便性を損なうことなく、管理も強化しています。

現在、情報システム部門で取り組んでいるのは、API の活用と語る、清原氏。社内申請システムにワークフローを組み込み、申請に Dropbox に保管されたファイルを添付する仕組みをパートナー企業とともに開発しています。

「定型業務を扱うシステムには、API が重要です。定型業務には決まったフローがあり、オペレーションで間違いが起こるのは人の手を介することが要因です。自動化を図ることでこのような問題を解決できますので、現在、API を活用した自動化に取り組んでいます。」（清原氏）